広島市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
本市の不登校児童生徒数は，平成29年度以降，増加傾向が続き，令和２年度は小・中・高等学校合わせて2,162人となっており，令和元年度と比較して225人増加し，ここ５年で約２倍となったと聞いております。 そこで，お尋ねをいたします。本市の不登校児童生徒数は増加傾向が続いておりますが，教育委員会はこのことをどのように分析されているのでしょうか，お答えください。
本市の不登校児童生徒数は，平成29年度以降，増加傾向が続き，令和２年度は小・中・高等学校合わせて2,162人となっており，令和元年度と比較して225人増加し，ここ５年で約２倍となったと聞いております。 そこで，お尋ねをいたします。本市の不登校児童生徒数は増加傾向が続いておりますが，教育委員会はこのことをどのように分析されているのでしょうか，お答えください。
令和元年度の広島市立小・中・高の不登校児童生徒の人数は，小学校で668人，中学校で1,026人，高校で213人の1,907人，前年比で490人増加しています。中学校について言えば，単純に各学校に15人程度不登校生徒がいる状況であり，最も多いのは中学２年生の380人，前年比で86人増加しています。 そこで質問いたします。
来場者数の目標については、観光振興ビジョンの評価指標といたしまして、地域資源の観光商品開発によって新規来客数を５年間で380人増加させると、こういった目標を立てているところでございます。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
これにより、今後、再任用職員が35人増加する予定でございますが、これにより、任期の定めのない職員の数が35人減少するということになります。なお、参考として、7)の行に任期付等職員の数と、8)の行に総職員数1,098人と記載をしております。
また、前期高齢者の第１号被保険者数は1,017人の減少ですが、後期高齢者の第１号被保険者数は2,178人増加する見込みであり、後期高齢者の第１号被保険者の増加率が高くなっています。２番目、要支援・要介護認定者数の推計でございます。第８期計画の最終年度の令和５年の要支援・要介護認定者数は6,801人であり、令和２年度の6,270人より531人の増加が見込まれます。 10ページを御覧ください。
昨年度は，小学校は２００人，前年度比３人減少，中学校は４４３人，前年度比２人増加しています。 この５年間を見ると，小学校では，国が約１．９倍の増加に対し，本市は１．１倍，中学校では，国，本市ともに約１．３倍に増加しています。 次に，スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置状況，支援内容と実績についてです。どちらも，県の事業を活用しています。
衛生費では、健康増進事業について、がん検診の無料クーポンの利用率が上がらない理由と今後の対策を問うという質疑に対し、健康に関心の薄い若い世代の利用率向上に苦慮しているが、20代から30代の方に民間のマーケティング手法を用いた子宮頸がん個別受診勧奨はがきを送付した結果、前年度よりも受診者が1,004人増加した。
被保険者数は，前年度の６万５６７６人から６万７５７０人へ，１８９４人増加している。 １人当たり保険料は７万１０５円と，前年度比１５９９円，２．３％もの負担増になっている。また，当年度は，１０月からの保険料軽減制度の見直しに伴い１万２６６人が負担増になった。影響総額は４３５６万８０００円，１人当たり約４２４０円にも上る。
国民健康保険被保険者に占める70代の割合は約30％で５年前の平成27年度に比べると、約９％、1,357人増加しております。
そうした中、受診率増加に効果があるとされる民間のマーケティング手法を用いた子宮頸がん個別受診勧奨はがきを20代から30代の方に送付をしたところ、前年度よりも受診者が1,004人増加をしております。
給水戸数は前年度と比較して578戸増加の４万8,644戸、給水人口は268人増加の10万9,531人、給水普及率は0.4ポイント増加の96.1％、年間配水量は2.1ポイント減少の1,288万1,255立方メートル、年間有収水量は2.0ポイント減少の1,172万8,153立方メートル、有収率は前年度と同じ91.0％となっております。 以上で認定第14号の説明を終わります。
前の年よりも９万8,323人増加しております。日本の総人口の約２％。今後、ますますふえてこられるんじゃないかと思っております。選ばれる庄原市となるための取り組みを、きょうもいろいろ答弁していただきましたけれども、着実に進めていただきますことを望みまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 以上で、近藤久子議員の質問を終わります。この際、暫時休憩といたします。
しかし、その後、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、事業の見直しも行っておりますが、この間の業務の増加分につきましては、緊急的・臨時的事業と位置づけまして、会計年度任用職員を10人増加の253人体制で事業を行っております。
一方、令和元年度の美術ギャラリーの入場者は４万1,900人で、これは前年度と比較いたしまして１万568人増加をしております。これは、先ほど御説明しましたような西本喜美子写真展でございます。これは、11月22日から12月22日の期間で開催されておりまして、過去最高となったことが主な理由でございます。
参加率を上げていく方法で申しますと，今までは70歳以上だったこのポイント事業も，今年９月から65歳以上に参加年齢を引き下げることで，対象者は約５万5000人増加する見込みと伺いました。参加率や意識を高めていく上で，少しでも早くから取り組むことは，健康面においては非常に有効的だと考えております。
拡充による受給者数は所得制限廃止により約1,400人の増加、通院年齢拡大により約2,600人増加で合計約4,000人の増加を見込み、令和２年度受給者数約１万2,600人を見込んでおります。 施行期日は令和２年８月１日からでございます。 ４、根拠法令は地方自治法第14条でございます。 以上で、議案第21号の提案理由及び内容の説明を終わります。
まず令和元年度と平成30年度を比較しまして、５人増加としていることにつきましては、平成30年度の中途、平成30年の９月１日でございますけれども、危機管理体制を強化をいたしました。危機管理担当部長と危機管理課の職員を増員したこと、また、令和元年度からは宮島まちづくり企画室を設置したことなどが要因でございます。
平成27年度は民間保育園が７園で保育士は64人でございましたので、４年間で民間保育園が11園開園し、保育士も119人増加したということでございます。
本市の合計特殊出生率が上がらない要因として、平成22年と平成27年国勢調査の比較で、総人口は約2,800人増加しているものの、15歳から49歳の女性人口が900人減少している状況があり、減少要因はさまざま考えられますが、やはり、今後は女性が安心して活躍できるまちづくりを進めることが重要と考えております。